日本国民10人中7人は韓国大法院の強制徴用判決後、悪化した韓日関係が改善されなくてもかまわないと考えていることが調査でわかった。
読売新聞が22〜24日、実施した世論調査によれば回答者の72%は「韓国が受け入れ難い主張をする限り、関係改善しなくても仕方ない」と話した。これと関連して「関係改善のために日本が韓国に近付くことも考慮しなければならない」という返事は22%に終わった。
日本国民に強制徴用に対する韓国大法院の賠償判決は受け入れ難い主張であり、このような主張をする以上、韓国と関係改善は必要でない、と認識しているという意味だ。
来る27〜28日、ベトナムで開かれる第二次北米首脳会談と関連しては回答者の53%が「北朝鮮の核・ミサイル問題解決につながると期待する」と答えた。
回答者の半分以上が北朝鮮の非核化を期待したが、昨年5月、第1次北米首脳会談を控えて実施した世論調査に比べれば回答率が13%減少した。読売は第1次首脳会談後、北朝鮮の非核化に具体的な進展が見えなかった影響だと分析した。
一方、今回の調査で安倍晋三内閣の支持率は前月と同じ49%であった。厚生労働省の労働統計不正問題が安倍政権の困難に陥る状況でムン・ヒサン国会議長の日王謝罪発言が日本保守層を結集させた結果と解釈される。
ソース：韓国経済(韓国語) 日国民「韓国と関係悪化当然…日本が努力する必要なくて」
http://news.hankyung.com/article/2019022527177
