韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工らの訴訟で、原告弁護団は4日、同社の商標、特許など韓国国内資産ついて、強制執行（差し押さえ）の手続きを近く開始すると表明した。
原告側関係者はこれまで2回にわたり、三菱重工業の本社を訪れ、2月末までに同社から協議に向けた「誠意ある回答」がなければ、資産差し押さえなどを検討すると警告していた。
原告側は、同社が既に大半の資産を日本に移しているため、特許権など無形資産を対象とする差し押さえを申請することにした。
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