「安全保障の負担は全国民で担うものと考える。国民的議論の喚起に向けて働きかけてまいりたい」

　２５日未明、沖縄県庁に集まった報道陣の前に姿を現した玉城デニー知事に笑顔はほとんどなかった。

　２４日に投開票された米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票では、
「反対」が全有権者の４分の１を超え、有効投票の７２％に達したことから、最低限の目標はクリアした。
だが、辺野古移設阻止を目指す玉城氏に立ちはだかる壁は高い。

　県民投票に法的拘束力はなく、政府はこのまま辺野古移設を進める構えを崩していない。
県民投票が始まる前から、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」内には「県民投票で辺野古を止めることは難しい」（県議）との声も漏れていた。

　しかも、「反対」は全有権者の過半数どころか、４割にも満たなかった。
オール沖縄が目指した「反辺野古移設の圧倒的な民意」が得られたとは言い難い。
平成８年に行われた県民投票では、米軍基地の整理・縮小を支持する投票が有権者の５０％以上となっただけに、今回の結果が見劣りする感は否めない。

　オール沖縄は勝利ムードを演出するのに躍起となった。
那覇市内の事務所に詰めかけた共産党の赤嶺政賢衆院議員は「立派な勝利だ」と述べ、無所属の糸数慶子参院議員は「歴史的圧勝だ」と強調した。

https://www.sankei.com/politics/news/190225/plt1902250007-n1.html