沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備業務の受託警備会社が抗議市民の顔写真入り監視リストを作っていた問題で、
警備会社が反対運動について「挑発」「陽動」「デッチ上げ行為」などがあると表現し、それらへの「対抗手段」として市民を撮影していたことが２２日、分かった。
２０１５年６月の警備計画書に「撮影目的」として記して提出し、沖縄防衛局も承諾していた。
業務は当時、大成建設（東京都）が受注し、ライジングサンセキュリティーサービス（同）に再委託していた。
撮影目的について「反対・妨害活動での挑発、陽動や加害演出を記録し、警備に不法・不正・不良行為がないことを立証する」と記され、かっこ書きで「反対活動者によるデッチ上げ行為に対する対抗手段」と付け加えている。
「各関係機関との情報共有を図り連携を密にする」とも記載されている。
計画書を入手した川内博史衆院議員（立憲民主）が予算委員会で計画書の提出を受けたか、ただしたのに対し、岩屋毅防衛相は「防衛局の監督官の承諾を得た」と認めた。
一方で、「防衛局はリストを保有しておらず、市民の写真撮影や氏名、顔写真のリスト作成、個人情報の収集、政府への報告を指示した事実はない」と述べ、写真撮影は警備目的の範囲内との認識を示した。
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