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レオパレス施工不良問題 さらなる闇
2019年2月19日 7時15分東スポWeb
暴力団排除条例で、住居や事務所を借りるのも厳しくなった暴力団員がレオパレスに流れていたとの情報もある。
暴力団事情通は「反社会勢力との不動産取引は暴排条例で禁じられています。そんな中、
警察のリストにも掲載されていない若い衆や愛人の名義で借りた部屋を、住居兼事務所にしていた
幹部も少なくありません。サラリーマンやフリーターを装って若い衆が借りるにも、審査が甘くて
安いレオパレスはお手軽なのかもしれません。管理人もいない物件ばかりですから」と語る。
レオパレスの隣室の暴力団員のセクハラに日々悩み引っ越した元居住者もいる。
「お父さんらしき人と暮らしているイカツイ若者が隣室に住んでいました。引っ越してきた日に
ナンパされてキモかったです。実際には、３次団体の組長と若い衆でした。外で遭遇したら、
風俗のバイトを紹介されそうになって怖かったです」（元女性居住者）
レオパレスは壁や天井の施工不良で、問題物件に住む約１万４０００人に転居を要請する方向だという。
費用は同社が負担する。しかし、暴力団関係者が入居している物件があれば、立ち退き問題が浮上することは必至だ。
法曹関係者は「建て直し予定の物件の入居者に暴力団関係者がいた場合には、
その人が転居先を探すのも困難なうえに、転居時に暴力団関係者であることが判明してしまうので、
かたくなに転居を拒むでしょう。現場の担当者は会社のタテマエと暴力団関係者のどう喝との板挟みになり、
建て直し予定も遅れ、オーナーから厳しく追及されます。そもそも、暴力団関係者を
入居させていたことが表沙汰になれば、宅地建物取引業法違反や、別件での違法問題となります」と指摘する。
レオパレス問題は収まりそうにない。
