【2月15日 AFP】
米航空宇宙局（NASA）は14日、有人月面探査計画を民間企業と協力して加速すると発表した。
首都ワシントンの本部で記者会見したジム・ブライデンスタイン（Jim Bridenstine）長官によると、月面での長期滞在を念頭に「持続可能な形とし、宇宙飛行士が定期的に行き来できるようにする」計画で、2028年までの実現を目指す。
この有人月面探査計画は、2017年12月にドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が署名した宇宙政策を具体化したもの。
2030年代に実現を目指す有人火星探査の前に、再び月面に宇宙飛行士を降り立たせる構想だ。
NASAは有人探査に備え、2024年までに月面に無人探査機を着陸させる計画で、すでに探査機建造のため民間企業の入札を募集している。入札は3月25日に締め切り、5月に第1回選考を実施する。
有人月面探査では、まず、2026年までに月周回軌道に「ゲートウェイ（Lunar Gateway）」と名付けた小型の宇宙ステーションを建設し、地球と月面との中継拠点とする。
国際宇宙ステーション（ISS）のように宇宙飛行士が常時滞在することはないが、ISSと同様に他国の参加も求める方針だ。
早ければ年内、遅くとも2020年中に計測機器などを月に輸送する方向でNASAは計画を進めている。
NASAのトーマス・ザブーケン（Thomas Zurbuchen）科学局長は「われわれはスピードを重視している」とコメント。
「すべての輸送計画や着陸計画が成功するとは思っていない。リスクはいとわない」と明言した。
米国人宇宙飛行士が最後に月面に着陸したのは1972年で、アポロ17号（Apollo 17）の船長ユージン・サーナン（Eugene Cernan）飛行士が月面を歩行した。(c)AFP
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