「新日鉄住金の資産売却に着手」…韓日、ルビコン川を渡るのか

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もちろん、押収された資産が最終的に売却・現金化されるまで時間がかなりかかるというが、ひとまず現実化するといえば両国間葛藤は今までとは次元が違った水準に広まるしかない。

日本政府が何度も「日本企業に実際の損害が発生するなら対抗措置を取る」と公言してきたためだ。

日本政府消息筋は中央日報に「資産の売却などで日本企業に実際に被害が発生する場合、１９６５年請求権協定で定められた仲裁手続きや
国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などの法的措置以外に韓国に対する経済的制裁を行うという意味」と説明した。

その「対抗措置」の内容に関連して自民党内では▼半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」など核心素材と部品の韓国輸出禁止
▼韓国輸出品に対する関税の引き上げ▼韓国企業に対する税務調査強化−−などの強硬策が取り上げられている。

特に、フッ化水素に関連して日本のメディアは「純度の高いフッ化水素は日本企業が独占的に生産しており、
日本政府が戦略物資であるフッ化水素に対する管理を強化すれば、韓国経済の中心的な半導体産業が打撃を受けるだろう」と分析している。

日本政府が対抗措置を取る場合、韓国でも反撃措置が出るしかなく、報復と報復が相次ぐことで両国関係は回復不可能な水準にまで悪化する可能性が大きい。

そのため、両国の一部専門家は「差し押さえ資産の売却は両国関係がルビコン川を渡る結果を招くだろう」と懸念してきた。

一方、韓日関係において日本政府内の代表的なハト派とされていた菅官房長官さえも最近、拉致問題に関する発言で「韓国との協力」という表現を除き始めたと毎日新聞が報じた。

拉致問題担当相を努めている菅長官はその間、拉致問題の解決への意志を示すたびに「日米間、日米韓間連帯」という表現を使ってきたが、
１４日行事では「米国と緊密に連帯する」にとどめた。毎日新聞は「韓国に対する不信感を表わしたもの」と解釈した。

https://japanese.joins.com/article/291/250291.html