「バイトテロ」は訴えても抑止できない、3つの理由（抜粋）

　調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を
投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営する
くらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。

　この方法論が通るならば、これまでは企業側が「我々の指導監督不足でした」
と頭を下げてきた、横領、情報流出、パワハラ、SNSトラブルなどの「社員犯罪」
も、入社する際の契約違反だなんだと言って、「個人犯罪」として「断罪」して、
企業側の責任問題を矮小化することができるのだ。（略）
くら寿司、セブン-イレブンという有名チェーンが採用した以上、同様の問題を
抱えた他社も次々と「問題バイトは訴えろ」と追随していく可能性があるのだ。
　ただ、報道対策アドバイザーとして、この手の不祥事が発生した企業のサポートを
行うこともある立場で言わせていただくと、損害賠償をちらつかせるなど「厳罰」は、
今回のようなトラブルの抑止・再発防止にはあまり効果がない。というよりも、
事態をさらに悪化させてしまう恐れもあるのだ。理由は以下の3つである。

（1）有能な人材から敬遠され、「問題バイト」がさらに増える
（2）「厳罰」への反発・反抗心
（3）元バイト・従業員からのリークが激化

（1）に関しては、アルバイト店員の立場になれば明白だ。不適切動画を投稿する
つもりがなくとも、何か組織に迷惑をかけるようなことをしたら、企業からガッツリ
損害賠償請求されるような職場で気軽に働けるだろうか。
　それが働くということだ、とおじさんたちは言うだろうが、若者はそこまで重い
理由でバイトはしない。当然、厳しくない職場の求人へと足が向く。そうなると結局、
バイトに厳しい姿勢でのぞむ企業のもとには、若者が集まらなくなるのでぜいたくは
言っていられなくなる。
　ということは、勤務態度が悪くて、ルールを守らないような「問題バイト」でも
採用をするしかない。また、とにかく辞められると困るという弱みもあるので、厳しく
注意もできないで野放しになる。つまり、「バイトテロ」のリスクがグーンと上がって
しまうのだ。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/12/news059.html