日本政府が日韓請求権協定に基づいて要請した元徴用工らへの賠償問題を巡る政府間協議について、韓国政府は応じるかどうかを期限の8日までに回答しなかった。
日本側は「次の一手」として、同協定に基づく仲裁委員会の設置を視野に入れるが、韓国側が設置に同意する見通しはない。
日韓関係は好転の兆しが見えず、日本政府には手詰まり感も漂う。

手詰まり感漂う日本政府　徴用工問題、韓国から回答なく期限
https://mainichi.jp/articles/20190208/k00/00m/030/226000c