沖縄県石垣市の陸上自衛隊の部隊配備計画を巡り、防衛省沖縄防衛局は３月１日に駐屯地建設工事に着手することが16日、分かった。
防衛局が県赤土等流出防止条例に基づき、県に通知した。
通知したのは約46ヘクタールの平得大俣地区のうちの約０・５ヘクタール。本年度中に一部でも着工すれば、県環境影響評価（アセスメント）条例の適用対象とならないため、工事の遅れを回避するために先に一部を着工するとみられる。
計画を巡っては、賛否を問う住民投票条例を求める署名が必要数以上集まっており、住民投票を求める動きが活発化している。
県は２０１８年に県環境影響評価条例を改正、施行し、20ヘクタール以上の土地で土地造成を伴う事業がアセスの対象となった。
経過措置として、年度内の工事は対象から除外される。アセスには最短でも３年程度かかるとされ、国は年度内の着手を急いだ格好だ。
県によると、防衛局は１月４日に県八重山保健所に文書で通知した。
工事は８月31日まで。赤土等流出防止条例では、県が審査し不備があった場合は国に対して協議を求められる。
だが、県に許認可権はなく、工事を止めることはできない。条例では工事開始の45日前までの通知が義務付けられている。
大浜浩志県環境部長は通知を受け「厳正に審査したい」と述べた。
陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施には昨年12月までに市内の有権者の約４割に当たる１万４２６３筆が集まった。
運動を展開した市住民投票を求める会は、工事着手前に計画の是非を問うため２月中の投票を希望しているが、市議会の審議は始まっていない。 （清水柚里）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-862188.html
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201901/b0ce86e00dc8c7a58a208af94a33634c.jpg
