【パリ時事】フランス紙ルモンド（電子版）は１４日、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された
カルロス・ゴーン被告について、日産自動車と三菱自動車とのアライアンス（提携）を続けるため、
仏自動車大手ルノーが会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）から解任すべきだとする論説記事を掲載した。
ルノーは「推定無罪の原則」（ルメール仏経済・財務相）に基づき、ゴーン被告の解任を保留している。

　論説記事は「弱体化しつつあるアライアンスの救済」への第一歩がゴーン被告の解任だと主張。
「客観的にゴーン氏はもう（ルノーのＣＥＯ職を）継続できない。時間がたてば正当化は難しくなる」
と指摘。また、権力集中との批判を避けるため「会長とＣＥＯ職の切り離し」を提案した。（2019/01/15-09:57）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011500347&;g=eco