インターネット上の匿名掲示板などから投稿を集め、差別をあおる記事をネット上で拡散していたまとめサイト「保守速報」から企業のホームページなどに誘導する有料広告（バナー広告）が次々と消えた。
２０１８年６月ごろからで、保守速報から攻撃を受けていた李（り）信恵（しね）さん（47）が訴えた裁判の大阪高裁判決を目前に控えていた。
まとめサイトなどで収入を得ている運営者は、サイトの閲覧数などに応じて広告収入が入る仕組みを導入している。
読者の関心が高い記事を投稿し、閲覧数が増加すれば収入も増える。
昨年春までは多くの企業広告が掲載されていた保守速報には現在、有料広告がほとんど見当たらない。次々と広告企業が撤退したためだ。
きっかけは一つのメール発信だった。保守速報の記事内容に疑問を感じた人が昨年６月、広告主の企業に「差別をあおるサイトに広告を載せていいのか」との趣旨のメールを送ったのだ。送り先は大企業だった。
ネット広告の掲載までには広告主と掲載サイトの間に複数の企業が関わり、広告主が広告の掲載先を把握できていないことがある。
メールを受けた企業はすぐに広告を取り下げた。この件がネットで広まると、同様な通報を広告主の企業などに行う動きが広がった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-861233.html
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201901/d3e5e511a52bf14aed5b57eebbb6f448.jpg
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