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私的な投資損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反(特別背任)の疑いで前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が再逮捕された事件で、
サウジアラビア人の知人の会社に支出した約16億円の一部に関し、日産の担当者が東京地検特捜部の調べに「ゴーン容疑者の指示で、
販売促進費名目の後付け資料を作成した」と説明していることが11日、関係者への取材で分かった。

 別の担当者が特捜部に、知人の会社が当初、自動車販売業とは無関係だったため「強引に市場調査を名目にした」と説明していることも判明。
特捜部は、支出が付け替えを巡る謝礼だったことを示す証言とみている。