日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が日産に私的損失を付け替えたなどとされる
特別背任事件で、東京地裁は９日、弁護側の勾留取り消し請求を却下する決定をした。
１１日までの勾留が続く見通し。

　ゴーン容疑者は８日の勾留理由開示で「私に掛けられた容疑はいわれのないものだ」などと
無罪を主張。地裁は勾留の理由に逃亡や証拠隠滅の恐れを挙げたが、弁護人は「極めて
著名な実業家で、逃亡は困難。証拠隠滅の恐れもない」と反論し、同日に取り消しを請求していた。

　東京地検特捜部の調べによると、同容疑者は２００８年、約１８億５０００万円の評価損を
抱えた私的な取引契約を自身の資産管理会社から日産に移転。その後契約を戻した際、
協力したサウジアラビア人の知人実業家側に０９～１２年、日産資金１４７０万ドル
（現在のレートで約１６億円）を送金した疑いが持たれている。

　ゴーン容疑者は先月２１日に会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された。地裁は同３１日、
今月１日までだった勾留を１１日まで延長することを認める決定をした。（2019/01/09-15:44）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010900783&;g=soc