ドイツ連邦軍のツォルン総監は軍の人材不足に対応するため、欧州連合（ＥＵ）域内から軍医やＩＴ技術者らを採用することは「選択肢の一つ」と述べ、一部専門職の門戸をＥＵ市民に広げる検討が必要だとの考えを示した。
政府は既にＥＵ加盟各国に意見を求めているという。ドイツなどのメディアが２７日報じた。
ドイツでは少子高齢化のため労働力不足が深刻で、メルケル政権は１９日、専門技術を習得し、ドイツ語能力のあるＥＵ域外の出身者にも就労や職探しを認める法案を閣議決定したばかり。
連邦軍も例外ではなく、ツォルン氏は「専門職不足の中、あらゆる方向に目を向けなければならない」と強調した。
ただ現時点で外国人の入隊は原則として認めておらず、ＥＵ市民を実際に採用するには法改正などが必要になるとみられる。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/181228/wor1812280007-n1.html
