玉城知事「県民投票2月24日投開票日程は変えない」
12/27(木) 20:22配信 毎日新聞

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は27日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を巡り、一部の自治体で投票が実施されない場合でも来年2月24日投開票の日程は変えない考えを示した。
県庁で報道各社のインタビューに応じ、「条例で定められたとおりに執行していく」と述べた。

　玉城知事は「県民投票は間接民主主義を補完する県民からの直接請求制度で制定された条例に基づくものだ」と意義を強調。そのうえで「県民の投票機会が失われることがないよう市町村に協力を求めたい」と述べた。

　一方、平成の30年間を「県民の目に見える形で米軍基地負担の軽減は思うほどには進んでこなかった」と総括。

「全国の0・6％の面積の沖縄に70・3％の米軍専用施設が存在し続けるのは異常な状態だと言い続けなければならない」とし、辺野古移設阻止に向けて「既存の知事権限以外にもさまざまな方策を検討する」と述べた。

　また、米国ホワイトハウスの嘆願書サイトでの移設中止を求める署名をタレントのローラさんらが呼び掛けたことについて、「どのような立場にいる方でも言論の自由は保障されている」と主張。
「政治的発言を巡るさまざまな報道がされることは、逆になぜそのような発言がなされないといけないのかという現状に国民が関心を持っていただく大切な機会になる」と歓迎した。【遠藤孝康】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000078-mai-pol