二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は二十六日、競技運営に携わる大会ボランティアに、
八万人の募集人数を大きく上回る十八万六千百一人が応募したと発表した。

　三つまで選べる活動分野別では、競技部門に十万人超、総合運営や式典部門に各五万人超が集まった。
選手や関係者を車で送迎する移動部門は、組織委が掲げる目安の半数程度の約六千人だった。
組織委は、希望分野を指定しなかった約四万三千人に移動部門の担当を働きかけるほか、
スポンサー企業や業界団体を通じた追加募集も検討する。

　外国籍の応募が全体の３７％を占め、組織委は過去の大会で海外からの応募者が直前に辞退したケースが
あったとして、テレビ電話で面談し、慎重に審査する。

　性別では女性が６３％。年齢別では十〜八十代から応募があり、二十代が最多で２９％を占めた。

　一方、会場周辺の道案内などを担う都市ボランティアについて、東京都は二十六日、二万人の募集人数に
三万六千六百四十九人が応募したと発表した。都教育委員会を通じて応募した都立高校生は千二百四人だった。
都教委は今月上旬、全都立高の二、三年生計約九万三千人に申込書を配布。生徒に「全員書いて出して」と求めた教諭がおり、
インターネット上で批判的なコメントが相次いだ。

　大会、都市ボランティアとも、今月二十一日に募集を締め切った。　（原田遼、梅野光春）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122702000149.html
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