https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000551-san-bus_all
日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。
中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。
製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。
「世界１万３０００社以上に達するサプライヤー各社と今後も相互の利益、信頼、支援にのっとり、積極的に協業を進めていく」
ファーウェイは最近、製品排除の動きの不安を払拭するように各国の部品供給メーカーに文書を送った。
日本企業との取引も活発だ。同社は２００５年に日本法人を設立。
０９年に約３４０億円だった日本からの調達額は１７年に５０００億円近くに増え、１８年は約６８００億円に達する見込み。
１０年間で２０倍だ。
また、研究開発の重要拠点ともなっており、１３年には横浜市に日本研究所を開設。
関西企業との連携強化のため、関西で研究所をつくる構想も温めている。
年々関係が強まっていることで、同社をめぐる動向が関西の取引メーカーに影響を及ぼす懸念がある。
実際、カナダでファーウェイ幹部が逮捕されると、村田製作所などの株価は一時下落した。各社は日米政府の動きを慎重に見守る。
