NTTの澤田純社長は13日までに産経新聞のインタビューに応じ、日米政府が政府調達機器からの排除方針を
示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について、第5世代(5G)移動通信方式の基地局で採用しない方針を改めて示した。
 一方、NTTドコモが投入しているファーウェイ製のスマートフォンについても、日米政府の動きを注視するとした上で、
「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と述べた。

https://www.sankei.com/economy/news/181213/ecn1812130031-n1.html