ソフトバンクの孫正義社長は最近、韓国の電子商取引（EC）企業、クーパンに20億ドル（約2,274億円）を投資した。クーパンは2013年の設立以来、黒字を計上したことがなく、累積赤字は1兆8818億ウォン（約1900億円）に達する。
　孫社長はそんな企業に巨額の投資を行った。韓国社会はその答えを知らない。孫正義は狂ったのか。

　EC業者は顧客からインターネット上で商品注文を受け、倉庫から商品を出荷する。その本質は流通だと考えがちだ。クーパンはそれを否定し、自社は「テクノロジー企業」だとしてきた。

　クーパンが取り扱う商品は数百万点、1日当たりの出荷量は150万個だ。商品を各地の物流倉庫のどの位置にどんな順序で保管するかが配送時間に決定的な影響を与える。
　生鮮品、農産物、工業製品など商品の種類によって、流通期限は千差万別で、注文頻度も考慮し、最適の位置に保管し、在庫管理を行う必要があるのだ。配送ルートと順序を決めることも同様に重要だ。

　それは要員を多数投入したからといって解決できるわけではない技術の領域だ。

クーパンの本社の従業員3000人のうち1200人をデータ専門家とコンピューターエンジニアが占める理由だ。どの地域のどんな消費者がどんな商品をどれだけの間隔でどれほど注文するかをあらかじめ把握できてこそ、在庫管理と配送時間短縮で優位に立てる。
　クーパンはそれをビッグデータ分析とソフトウエア技術で解決しようとしている。数年間の赤字はそのための技術や物流センターの設置にかかった投資だと主張する。
　技術のよる誤差も赤字原因となったはずだ。孫社長はその誤差を縮小すれば、アマゾンとも競争可能だと判断したのだ。
　韓国流通大手のロッテショッピング、イーマート、現代百貨店の時価総額はそれぞれ6兆ウォン、5兆4000億ウォン、2兆2000億ウォンだ。孫社長が20億ドルを投資する際に算出したクーパンの企業価値は10兆ウォンだった。

　孫社長が狂ったのか、我々が世の中の変化を知らないだけなのか。
（以下略）

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