日本財団(東京都港区、会長笹川陽平)は｢18歳意識調査｣の第5回は｢障害｣をテーマに実施しました。
その結果、障害者の雇用率が法律で定められていることを半数が知っていましたが、
民間企業の障害者雇用率が約1.9％にとどまっている現実を知らない人が8割を超え、
今年8月に発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題も知っていた人は3割、「あってはならない」と批判的に捉えている人も半数以下にとどまっていました。
このほか、障害者への手助けした経験がある人も半数以下で、手助けしなかった理由は「どうしたらよいか分からなかった」がトップを占めています。
主な調査結果、以下の通り
・手助けした経験がある人は45.8％。手助けをしなかった理由は、「どう手助けしたらよいか分からなかった」（34.6％）が最多
・障害者の雇用率が定められていることは50.0%が知っていたが、実雇用率を知っていたのは18.5％
・法定雇用率を聞いて、障害者の雇用の機会が充分確保されていると回答した人は10.4％にとどまる。「障害者の割合が7.4％なのに2.2％という割合は少ない」などの意見。
・中央省庁の障害者雇用水増しを知っていた人は31.1％
・障害者雇用の水増し報告は45.4％が「あってはならない」と回答
＜省庁の障害者雇用水増し 批判的な意見、半数を下回る＞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html
https://prtimes.jp/i/25872/7/resize/d25872-7-305730-5.png
