保険証には顔写真がない。別人かもしれないと思っても「本人だ」と主張されると、病院側は反論が難しい。
　政府はこうした“なりすまし”を防止するため、外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。
　国民医療費の総額はデッドラインといわれた40兆円を13年度には突破し、毎年のように過去最高を更新している。1983年に旧厚生省保険局長が指摘した
「医療費増大は国を滅ぼす」という「医療費亡国論」にまっしぐらだが、これを決定的にするのが「入管法改正」手っ取り早く言えば「移民」容認である。

　「なりすましなどカワイイ物です。深刻なのは、民主党・野田佳彦政権時に、国民健康保険など公的医療保険への外国人の加入条件を緩和してきたことから
治療目的で入国し、日本の健保を使って高額医療を格安で受けて帰国するケースが後を絶たないことです。また11月7日の参院予算委員会で安倍首相は、
『国内で働く外国人が、母国に残してきた家族に日本の公的医療保険制度が適用されていることを含め、制度を見直す』としましたが、法の整備を進めたところで、
悪知恵に長けた某国国民には“ザル法”にしかならないでしょう」(医療ジャーナリスト)
（中略）
　まだある。水面下で不正が横行しているのは「出産育児一時金」の給付だ。同制度は国保や社保に加入していれば、子供が生まれたとき、役所に申請して
一律42万円が受け取れる制度。実はこれは、海外で出産した場合も適用される。例えば、来日して日本の企業に勤め、社保に加入している中国人の男性の場合、
中国にいる妻が出産すれば42万円がもらえる。納得がいかない話だが、制度上は可能だ。
　ちなみに荒川区が17年度に、海外での出産で出産育児一時金を支払った件数は41件。そのうち最も多い出産国は中国で27件。これは全体の約66％を占める。
中国で出産した母親の国籍は日本人が1人、中国人が26人。国内の出産で一時金を支払った件数でも、日本人の153件に次いで多かったのが中国人の34件で、
全体の15．2％を占める。

しかしソースは週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/7836766/