日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、日産の取締役に支払われた報酬の総額が、株主総会で承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。
日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、平成27年までの５年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、
19日、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
日産では平成22年以降、取締役への報酬の総額は毎年およそ30億円と株主総会で承認されていましたが、実際に取締役に支払われた報酬は承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、ゴーン会長には株主総会で承認された報酬との差額をどのように取締役に分配するか決める権限があったということで、
特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011717161000.html
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