精神障害者への鉄道運賃割引制度に関し、ＪＲ６社と大手私鉄１６社の計２２社のうち、導入済みの西日本鉄道を除く２１社が「現時点で導入予定はない」としていることが１０日、
共同通信が実施したアンケートで分かった。十分に働けず経済的に余裕のない患者も多く、身近な交通手段の鉄道での割引を切望する声が出る一方、各社は自社での
負担に難色を示しており、早期導入の実現には、予算措置などの政策的な後押しが鍵を握りそうだ。
各社は、身体・知的障害者に対しては手帳提示を条件に運賃を半額などにする制度を整えている。
２２社へのアンケートは、１０月中旬に実施した。
https://www.daily.co.jp/society/human_interest/2018/11/10/0011808439.shtml
