全世代型の社会保障制度の実現に向け、厚生労働省は高齢者の数がピークを迎える2040年を
見据えて、高齢者雇用のさらなる拡大策などを集中的に検討し、来年夏をめどに具体策を
まとめることになりました。
安倍内閣が「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型の社会保障制度の実現に向け、具体的な
施策を検討するため、厚生労働省は根本厚生労働大臣をトップとする改革本部を設置し、22日、
初めての会合を開きました。
この中で根本大臣は「すべての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けては、
いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代が減少する2040年を見据えた検討を
進めることが必要だ」と述べました。
そのうえで根本大臣は、高齢者雇用のさらなる拡大に向けた環境整備や、健康に働き続けることが
できるようにするための病気の予防、それに、ロボットやＡＩ＝人工知能を取り入れた医療や
福祉サービスなどについて、それぞれプロジェクトチームを設置し、集中的に検討を進めるよう
指示しました。
改革本部では来年夏をめどに具体策をまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011680731000.html
