沖縄県名護市辺野古での新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回に、国が法的対抗措置を講じたことを受け、玉城デニー知事は１７日午後、県庁で記者団の取材に応じ、
「（９月３０日投開票の）知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と強い憤りを示した。
また、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国交相に撤回の効力停止などを求めたことに、同法は国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を目的としていると指摘。
公有水面埋立法では国と私人は明確に区別されていることから「国が行政不服制度を用いることは同制度の趣旨をねじ曲げた違法で、法治国家においてあるまじき行為」と批判した。
国交相が撤回の効力停止を決定することは「内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるを得ない」とけん制した。
国民には「日本の安全保障のために大きな役割を果たしてきた沖縄で、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実のあるがままを見ていただきたい」と訴えた。
安倍政権には引き続き「沖縄の声に真摯（しんし）に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべき問題であり、民主主義の問題であるとの認識のもと、早急に話し合いの場を設けていただきたい。対話を求めていきたい」と語った。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331321
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