産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１３、１４両日、合同世論調査を行った。
第４次改造内閣発足後初となる安倍晋三内閣の支持率は４７・３％、不支持は４２・３％だった。
支持が不支持を上回ったものの、前回調査（９月１５、１６両日）と比べ支持は２・０ポイント減、不支持は０・５ポイント増となり、内閣改造が支持率上昇には結びつかない形となった。

今回の内閣改造と自民党役員人事を「評価する」は２４・９％にとどまり、「評価しない」は５８・６％に上った。
改造内閣に期待しないという回答も５１・９％あった。
一方、９月の自民党総裁選で敗れた石破茂元幹事長が率いる石破派（水月会）から山下貴司法相を起用したことについては、６５・４％が「評価する」と回答した。


憲法改正については、賛成が５２・３％で反対が３８・２％と賛成が上回った。
自衛隊を違憲と答えたのが２１・２％あり、戦力不保持を定めた９条２項を維持した上で自衛隊を明記する首相の案に賛成と答えたのが５０・２％、反対が３６・３％だった。
ただし、自民党の改憲案を２４日にも召集予定の臨時国会に提出することについては賛成が４２・９％、反対が４８・３％で、反対がわずかながら上回った。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移転に関し、同県名護市辺野古への移設に代わる案を見つけることができると答えたのは４０・８％、否定的な回答は４８・２％だった。
朝鮮半島情勢や中国の海洋進出などを踏まえて沖縄に米軍基地は必要だとする回答は６４・５％に達した。

https://www.sankei.com/smp/politics/news/181015/plt1810150008-s1.html