翁長雄志氏の急逝に伴う沖縄県知事選は、翁長氏の後継として米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への
移設反対を訴えた前衆院議員の玉城デニー氏が初当選を果たした。「政府との対話」を掲げ、安倍政権が
全面的に支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏らを退けた。辺野古移設反対を明言する知事を再び選んだ
県民の意思は明確と言える。

知事選では菅官房長官らが何度も応援に入り、政府、与党が一体となって佐喜真氏を支援した。公明党も
推薦に回り、組織的な選挙戦を展開した。それでも玉城氏は同県知事選では過去最多となる約39万票を得票した。
佐喜真氏との約8万票の差は厳然としている。

共同通信が県知事選の期間中に実施した世論調査では、沖縄県民の安倍内閣支持率は27%にとどまり、
不支持率が59%に上る。「安倍一強体制」と言われるが、政権の地方の基盤は揺らいでいる。安倍政権は
辺野古移設に反対すれば沖縄振興予算を減らすという「アメとムチ」の対応を取ってきた。その姿勢が
県民の不信を深めていることを省みるべきだ。

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