日韓両国の関係改善策を話し合う「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」（座長・近藤誠一元文化庁長官）は3日、両国の交流促進に向けた提言をまとめた。
相手国で就職を希望する若者と企業のマッチング制度などを提案した。
今月は未来志向の関係を訴えた1998年の日韓共同宣言から20年の節目。
外務省は提言を踏まえ、韓国との連携強化を図る。

提言では日本の未成年者の旅券取得無償化や、韓国人が日本の料理店で就労する場合の規制緩和も求めた。
映画の合作や混成楽団の結成、両国のプロ球団による野球リーグ創設など文化・スポーツ交流の具体案も盛り込んだ。
修学旅行やホームステイなどによる青少年交流の活性化も挙げた。

98年の日韓共同宣言の後には日本で韓流ブームが起きるなど交流が活発化した。両国政府は同宣言20年を機にした交流拡大に期待するが、懸案も多い。
3日の会合で近藤氏は「国家間の関係が悪化しても民間の自由な交流は続けるよう政府がメッセージを出すことが大事だ」と強調した。

日韓両政府は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の秋の来日を調整していたがメドは立っていない。
韓国側が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の訪韓や、2回目の米朝首脳会談に向けた調整で日程が窮屈になっている事情がある。

日韓「未来志向」20年　交流促進へ提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36078590T01C18A0PP8000/