当選した玉城氏は、翁長県政の継承を唱えてきた。だが、辺野古移設をめぐり、
国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく
現実的な立場をとってもらいたい。
米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。
憲法は地方自治体の長に、安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
この民主主義の基本を玉城氏は理解してほしい。知事選に基地移設の是非を決める
役割があると考えること自体が誤っている。
http://www.sankei.com/column/news/181001/clm1810010002-n1.html
政府は、計画の前進に向けて、県と真摯しんしな姿勢で協議するとともに、
着実に基地の再編や縮小を進めなければならない。
翁長県政は、辺野古の埋め立て承認の取り消しや、工事差し止め訴訟などで
計画を阻止しようとした。司法の場で翁長氏の主張は認められていない。
県は８月、埋め立て承認を撤回した。政府は近く、裁判所に撤回の執行停止を
申し立てる方針である。基地問題を巡って国と争いを続けることに、県民の間にも
一定の批判があることを玉城氏は自覚しなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181001-OYT1T50003.html
急逝した翁長雄志前知事は、米軍普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古に
基地を造ることに強く反対してきた。その遺志を継ぐ玉城氏を、有権者は新しいリーダーに
選んだ。安倍政権は県民の思いを受けとめ、「辺野古が唯一の解決策」という硬直した姿勢を、
今度こそ改めなければならない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13703471.html?ref=editorial_backnumber
外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の
沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない。
辺野古移設をめぐる国と沖縄の対立を解消していくにはどうすればよいのか、
今こそ政府は虚心に県との話し合いを始める必要がある。
https://mainichi.jp/articles/20181001/ddm/005/070/063000c
