資源エネルギー庁は、８日昼の時点で北海道内の節電率が目標に届いていないことから、企業や家庭に対して一段の節電の協力を求めています。

資源エネルギー庁は記者会見で、８日正午時点で北海道管内の節電率が７％で、これまでの目標の10％に届いていないことを明らかにしました。

そのうえで、週明けには目標を20％に引き上げることから、企業や家庭に対して一段の節電の協力を求めています。

節電を求める時間帯は、電力使用が増える平日の午前８時半から午後８時半の12時間で、期間は少なくとも１週間程度を見込んでいます。

ただ、停電の大きな原因となった苫東厚真火力発電所の復旧状況などによっては、さらに延びる可能性もあるとしています。

節電の方法について、
家庭では
▽不要な照明を消す。
▽テレビなどを省エネモードに切り替える。
▽家電製品を使わない場合にはコンセントを抜き、待機電力を減らす。
▽冷蔵庫の扉を開ける時間をできるだけ減らすことなどを示しています。

資源エネルギー庁ではこうした節電の方法をホームページなどで紹介し、改めて節電への協力を呼びかけています。

また、企業に対しても電力の使用を抑制するため、道内にある製造業の一部の大規模工場に対して、当面、操業の自粛を要請していることを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011619421000.html