歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
上原 正稔 (21)
１９９５年１月１６日、前代未聞の大広告が沖縄タイムスと琉球新報に出た。
４８ページにわたる「平和の礎（いしじ）に刻銘する沖縄県出身戦没者名簿」の広告だ。
この大広告には県知事の権限内の６０００万円（タイムス、新報に３０００万円ずつ）が出費されている。
この大広告で発表された「戦没者」とは前年の１１月２８日から１２月９日までに整理されたものだ、ということで約１４万９０００余人に及ぶ。
ところが、調査対象者は満州事変の始まった３１年９月から４６年９月までに沖縄県および国内はもとより、中国（満州や台湾を含む）、朝鮮、南洋諸島などで戦没された方だと明記されている。
この名簿を集めたのは各字の長老たちであり、大田昌秀知事の選挙目的であることは明らかだ。
実際、この広告が発表されると少なくとも１０人の生存者が「生きているのに」と新聞に投稿したり、家族単位の刻銘であるべきなのに「あいうえお」順にしたり、不手際が生じ、翌年、大田知事は６０００万円を出してひそかに訂正している。
そして、実は「平和の礎」建立費用１５億円は国が出費していることを誰も知らない。
だから初め、憲法の三権分立に触れることを恐れ、「平和の礎は慰霊の碑ではありません。献花や線香はご遠慮下さい」という立て札が立てられていた。
https://vpoint.jp/okinawa/119902.html
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