経団連の中西会長は３日の記者会見で、これまで経団連が示してきた大学生の新卒採用の解禁時期などについての指針を、2021年春に入社する学生の就職活動から廃止するべきだ
という考えを示しました。
この中で中西会長は経団連としての決定ではなく個人の考え方だとしたうえで、2021年春に入社する大学生の就職活動について、「経団連が採用日程について采配すること自体に
極めて違和感がある。何月解禁というスケジュールについて経団連の意見は言わないということだ」と述べ、経団連として日程に関する指針や目安は出すべきではないという考え
を示しました。
そのうえで中西会長は「今の一括採用についての問題意識は共有する経営者も多いので、よく議論していきたい。政府が多岐にわたる議論をするという場合は徹底してつきあうべ
きだと思っている」と述べ、今後の在り方についてはまだ議論が必要だという認識も示しました。
大学生の就職活動は、かつて企業側と大学の間で結んだ「就職協定」に沿って行われましたが、平成10年入社から廃止され、現在は経団連が指針として、会社説明会などの広報の
時期や採用面接を開始する時期を示していて、2020年に入社する学生まで日程が示されています。
しかし、指針には強制力はなく、外資系など経団連に加盟していない企業では指針に縛られず採用活動を行えることから、指針の実効性をどう確保するかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606141000.html
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