https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00056757-gendaibiz-int
安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」(「経済財政運営と改革の基本方針2018」に、
単純労働(在留資格名は「特定技能」)に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ。
簡単な試験にパスした外国人を上限5年で受け入れ、この間に、さらに一定の試験にパスすれば、永住と家族の帯同も認めるというものだ。
経済と社会の維持に必要な人口減少対策をようやくテコ入れするものとして歓迎したい。
気掛かりなのは、施策の重心がアジアからの単純労働従事者の獲得に偏っている点である。
背景には、そうした分野での人材不足があるが、人材不足は他の分野にも共通する問題だ。
先進国からハイテク技術者や経営能力に長けた人材を呼び込む改革がなければ、劣化が目立つ国際競争力の回復には繋がらない。
