オウム元幹部らの死刑執行を受け、EUが死刑廃止を訴える共同声明
「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対」
地下鉄サリン事件などに関わった、オウム真理教の元幹部6人の死刑囚の刑が7月26日に執行されたのを受け、
駐日欧州連合(EU)代表部、EU加盟国の駐日大使、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は、死刑廃止を
訴える共同声明を発表した。
声明では、事件の被害者や家族に「心からの同情を表し、苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、
テロ行為を断じて非難する」とした上で、死刑については「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、
その全世界での廃止を目指している」と言及。日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れた死刑の執行停止の
導入を呼びかけた。
EUは、加盟の条件として死刑廃止を掲げており、すでに28カ国が死刑を廃止している。
6日に麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚ら7人が刑を執行された際にも連名で声明を出していた。
http://www.huffingtonpost.jp/2018/07/26/eustatement_a_23489909/