欧州連合（ＥＵ）の行政機能を担う欧州委員会は１８日、米検索最大手グーグルが携帯端末向けの自社の
「アプリ」（応用ソフト）を使うよう取引先に強要するなどし、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、
４３億４千万ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科すと発表した。
欧州委が１社に科す制裁金では、１７年にグーグルが命じられた額（２４億２千万ユーロ）を上回って過去最高となる。
欧州委の調査では、欧州及び世界全体のスマートフォンやタブレット端末の約８割がアンドロイドを使用。
グーグルは欧州の大半の国でアンドロイド携帯向けのアプリ市場や、検索サービスで９０％以上のシェアがあるという。
グーグルはＥＵの競争法違反で１７年６月、自社の商品比較サイトを他社のものより不正に目立つようにしていた
などとして制裁金を命じられているほか、ネット広告サービス「アドセンス」についても同様の調査を受けている。
ＥＵ競争法は、世界全体の売上高の１０％を上限に制裁金を命じられる。（ブリュッセル＝津阪直樹）
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