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東京弁護士会（東弁）が集会の事前規制を含むモデル条例案を公表、軌を一にして新宿区がデモの出発地として利用できる公園を制限する方針を決定した。
さらに同時期には東京都で、ヘイトスピーチ対策として利用制限を含む人権条例策定を目指すパブリックコメントを実施した。