携帯電話事業者が国に納める電波利用料について、総務省の有識者会議は５日、現在よりも負担を軽減するよう提案する報告書案をまとめた。
テレビ局と同等の軽減措置を適用する内容。総務省は提案を踏まえて電波利用料を見直し、２０１８年度中に電波法の改正案を国会に提出するとみられる。

　電波利用料は無線の免許保有者を対象に１９９３年から導入され、免許を持つ携帯事業者やテレビ局など放送事業者、衛星通信事業者などが負担。
利用料収入は不法電波の監視や電波の安全性調査などに充てられてきた。１８年度は総額約６００億円（予算ベース）に上る。

　電波利用料は無線局の数などに応じて決められ、免許保有者が公平に負担するのが原則。ただ、事業の公共性などを考慮した軽減措置があり、
現在は携帯事業者が本来の負担額の２分の１、放送事業者が４分の１に軽減されている。

　有識者会議は報告書案で、携帯電話について「あまねく全国に普及している」と指摘。多くの人が利用してテレビ局と同等の公共性があると認め、
携帯事業者にも４分の１に軽減すべきだとした。

　１７年度の携帯事業者の負担額（速報値）は、ＮＴＴドコモが約１６８億円、ソフトバンクが約１５０億円、ＫＤＤＩが約１１４億円だった。【森有正】
https://mainichi.jp/articles/20180706/k00/00m/020/067000c