日立製作所の子会社、日立化成は２９日、産業用鉛蓄電池の一部製品の検査データを捏造（ねつぞう）していたと発表した。
対象製品は約６万台で、納入先は約５００社に上る。
複数の原発にも納入されており、同社は安全性に問題はないと説明したが、再稼働のスケジュールに影響を及ぼす可能性もある。
日立化成の丸山寿社長は同日夕、東京都内で記者会見し、「顧客をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をお掛けし、深くおわびする」と謝罪した。
中西宏明経団連会長は日立製作所会長を務めており、徹底調査を指示したという。
対象の製品は主に工場などの非常用バックアップ電源に使用されている。
名張事業所（三重県名張市）で生産しており、出荷時に納入先と取り決めた方法で検査をせず、納入先に提出する検査成績書に架空のデータを記入していた。昨年１１月に部下から知らされたものの、前事業所長は経営陣に報告しなかった。
日立化成は２０１１年４月以降を対象に調査したが、それ以前についても調査を続ける。
弁護士や学識経験者、社外取締役で構成する特別調査委員会を設置し、原因を究明する。丸山氏は自らの責任について「調査結果に応じて検討する」と述べるにとどめた。
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