延長国会は、安倍総理が出席する中、働き方改革関連法案など重要法案の審議が大詰めを迎えています。一方、野党側は、佐川前国税庁長官の証人喚問の際の９つの「偽証」の疑いを指摘、徹底抗戦です。

　「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また何事も付け加えないことを誓います」（佐川宣寿 前国税庁長官、証人喚問・今年３月）

　今年３月に行われた森友学園問題に関する佐川前国税庁長官の証人喚問。当時の証言をめぐって、２６日、野党側が動きました。

　「行政の側が責任を持って、うその証言をしたことの重さというのは看過しがたい」（立憲民主党 蓮舫 副代表）

　立憲民主党の蓮舫副代表らは財務省の内部調査の結果を精査したところ、佐川氏の証言には「９か所の偽証があった」として、自民党に議院証言法違反の疑いで告発するよう申し入れたのです。その内容ですが、例えば“森友問題をいつ知ったのか”については・・・
　「森友問題は、なぜこんな大きな問題になったというふうに、お考えでしょうか」（立憲民主党 逢坂誠二 衆院議員、今年３月）

　「なぜと言われると即座にはお答えできないんですけども、私も昨年２月の上旬の新聞の報道で初めて知った」（佐川宣寿 前国税庁長官、今年３月）

　証人喚問では「報道で初めて知った」と述べた佐川氏ですが、立憲民主党などは、“佐川氏は理財局の国有財産審理室から報道前に相談を受けていた”と指摘しています。さらに、名誉校長を務めていた安倍昭恵夫人や、森友学園との交渉記録に関する証言の一部も虚偽の疑いがあるとしています。

　「なぜ告発されるリスクをとってまで、佐川さんがうその証言をされたのか」（立憲民主党 蓮舫 副代表）

　ただ、議院証言法に基づく告発には、委員会の出席者の３分の２以上の賛成による議決が必要で、与党側の協力も不可欠です。これに対して自民党からは冷ややかな声が・・・
　「検察は不起訴と判断した。退職金だってかなり減らされている。野党側はこれ以上、何をしたいと言うのか」（自民党幹部）

　一方、国会審議は大詰めを迎えています。

　「働き方改革を進めていくことはワークライフ・バランスにとっても、生産性にとっても良いことと思いながらも実現できなかったものでありますが、もはや、先送りは許されない」（安倍首相）https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180626-00000046-jnn-pol