県の自主財源の確保に向けた県議会の委員会が開かれ、かつて断念したミネラルウォーターの採取業者への課税について、１２月の県議会向けて政策の提言案を
提出することを申し合わせました。
県の自主財源の確保を進めるため開かれた委員会には県議会議員１０人が出席し、県内でミネラルウォーターを採取している業者への税の導入が議題となりまし
た。
県ではミネラルウォーターを採取している業者への課税を検討しましたが、少数の特定の企業に課税する理由を示すことが難しいなどとして、平成１９年度に断
念しています。
委員会では事務局から条例で課税する際の方法や課題について説明が行われたあと、
１２月の定例県議会に政策の提言案をまとめて提出することが確認されました。
委員長を務める皆川巖議員は「一度断念したが、自主財源を確保したほうがいいと立ち上げた以上は根拠を示して提言できるよう努めていきたい」と話していま
した。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180626/1040002980.html
