「ビットフライヤー」は金融庁による検査で、マネーロンダリング対策など内部の管理体制に
問題が確認されたとして、22日午前、業務改善命令を受けました。
これを受けて、会社は当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、
本人確認の徹底など経営体制の改善を急ぐことを正式に明らかにしました。
およそ230万人に上る既存の顧客による仮想通貨の取り引きは停止しませんが、
新たな顧客を受け入れないのは異例の対応です。
仮想通貨をめぐっては、去年、投機的な取り引きが過熱して交換会社各社が急激に顧客を増やしました。
しかし、ことし１月にコインチェックで多額の仮想通貨の流出が起きたことから、
金融庁は各社に対して、顧客の保護や法令順守の徹底を求める姿勢を強めていました。
ビットフライヤーでは去年12月の新規の顧客が前の月の3.5倍に上るなど、
急激に顧客が増えた結果、本人確認がおろそかになっていたということで、
「全社を挙げて管理体制強化を徹底し、信頼回復に努めます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011490961000.html
