立候補者が定数１６を下回る１５人にとどまり、全員が無投票当選した１９日告示の山形県庄内町議選は、
地方議員のなり手不足が深刻化する現状を浮き彫りにした。町の人口が県内２２町村のうち２番目に多く、
議会は先進的な調査活動で知られていた。地方議会の選挙制度改革を巡る議論は国主導で進むが、
議会活動を通じて持続的に担い手を育てる工夫が求められそうだ。

＜報酬２１万５０００円＞
　庄内町は２００５年、隣接する余目、立川の２町が合併して誕生した。人口は約２万２０００で、
県内では一部の市よりも多く、予算規模も大きい。だが、議員の報酬月額は県内最低の２１万５０００円で、
町職員の平均給与に比べても約１１万円少ない。
　町内の３０代の会社役員は「町長と違って町議の実績は見えにくい。これでは報酬を上げる機運は高まらず、
特に子育て世代から町議になりたいという人は出てこない」と指摘する。

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180620_51003.html