米朝首脳会談は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「朝鮮半島の非核化」、米国のトランプ大統領が北朝鮮の「安全の保証」をそれぞれ約束する共同声明に署名して終了した。
米国、北朝鮮双方とも指導者が外交的な得点を内外にアピールした形だが、これで東アジアに「平和が到来した」と欣喜雀躍するのは早計だ。

北朝鮮に欺瞞の意図があれば、平和どころか、日本を取り巻く国際環境は一層悪化する懸念すらある。
今後とも、北朝鮮の行動を慎重に見極めていく必要がある。

トランプ氏は会談で、日本人拉致問題を提起したと明らかにした。大きな一歩だが、米国頼みで拉致問題の解決を図るのは限界があり、安倍晋三首相は最終的に金委員長と直接交渉する意向を示している。
米朝の急接近が拉致問題の進展にどのような影響を及ぼすかは明らかではないが、日本としてはタイミングを焦ることなく、不必要な譲歩はせず、実利を最優先する姿勢を維持すべきだろう。

北朝鮮は意思決定過程が不透明な独裁国家であり、共同声明の内容がそのまま無条件で実行されると信じるほうがおかしい。
「歴史的な米朝首脳会談の成功を熱い思いで歓迎する」とコメントした韓国の文在寅大統領は、前のめりが過ぎる。

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