森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省が検討している関係者の処分の内容が日本テレビの取材で明らかになった。
財務省は、国有地売却についての交渉記録の廃棄や決裁文書改ざんについて来月４日に省内の調査結果を公表し関係者の処分を行う方針。
理財局で、廃棄や改ざんを事実上指示したと認定される当時の佐川局長と、その指示を受けて中心的な役割を果たした総務課長に対しては、「停職」２か月にあたる処分が検討されている。
また、改ざんを行った課長や室長は３か月以下の「減給」処分、土地の値引きをめぐり、
森友学園側にうその説明を促した課長補佐や監督責任があった当時の岡本官房長は「口頭注意」などの処分となる見通し。
財務省はこれにより、一連の森友問題をめぐる主な調査と処分を終わらせる方針。
森友問題 財務省検討中の処分内容明らかに
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180531-00000097-nnn-pol
