アイリーン・リゾさんは、カリフォルニア州フレスノのパブリック・スクールで数学教師の研修をしている時、ある事実に気づいた。
同じような職業に就いている男性の同僚が、彼女よりもかなり多くの給料を貰っているということに。

しかし、これには正当な理由があるのだと説明を受けたそうだ。その理由とは、被雇用者の給料は、前職の給料に基づいているというものだった。彼女が今まで貰ってきた給料は、男性よりも少なかったのだ。

アマゾンやグーグルでも導入

現在カリフォルニア州議会下院選挙に立候補しているリゾさんは、この件について訴訟を起こした。
そして2018年4月、第9巡回控訴裁判所は、前職の給料を理由に男女賃金格差を正当化すべきでないとして、リゾさんの勝訴判決を下した。

前職に基づく給料決定の違法化は、男女賃金格差を縮小するために選択すべき政策となった。
今回の勝訴判決は、この傾向を示すもっとも新しい事例だ。最近では、複数の州・市・企業が、過去の給料について面接で質問する行為を禁止した。
たとえば、マサチューセッツ州、カリフォルニア州、ニューヨーク市、シカゴ。民間企業では、アマゾン、グーグル、そしてスターバックスなどだ。

面接で｢前職ではいくら貰ってた？｣の質問が今後NGに。
https://www.cafeglobe.com/2018/05/nyt_gender_pay_gap.html