トランプ米大統領は25日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する制裁を緩和することで、
中国の習近平国家主席と合意したと明らかにした。米FOXニュースの取材に答えた。制裁を緩和する代わりに、ZTEに13億ドル(約1400億円)の罰金などを科す方針
ただ、ZTEに対しては、米政府や企業から機密を盗んでいるとの疑惑もある。安全保障上の懸念を高める米議会は「中国に甘い」と反発し、
事実上、制裁緩和を阻止する法案を検討中。トランプ氏のファミリー企業と中国企業の関わりが指摘されることも、米議会の不信感を強めており、制裁緩和までには曲折がありそうだ。
FOXニュースによると、トランプ氏は習氏と電話でZTEへの対応を協議。習氏が制裁緩和の代わりに5億ドルの罰金支払いを提案したのに対し、トランプ氏は15億ドルを主張。ZTE経営陣の刷新や、
安全保障上の懸念解消、米製品の購入を要求した。協議の結果、罰金は13億ドルに落ち着いたという
https://mainichi.jp/articles/20180527/k00/00m/020/111000c