報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。国会は、森友、加計学園問題や、働き方改革関連法案の審議などをめぐり、与野党の攻防が激化しているが、立憲民主党や共産党などの左派野党の戦術にも影響を与えそうだ。

 注目の支持率は、30%台後半から40%台に回復した=別表。ただ、各社の報道ぶりは、安倍政権へのスタンスを反映する内容となった。

 朝日新聞は21日朝刊1面で、「『加計 疑惑晴れず』83%」の見出しをつけ、加計問題をめぐって、「疑惑は晴れていない」が83%、「疑惑は晴れた」は6%だったと報じた。
朝日新聞の質問は二者択一のため、ネット上では「『どうでもいい』という選択肢を入れろ」という声もあった。

 ちなみに、読売新聞は加計問題について、「首相の説明に納得できるか、できないか」を聞いているが、選択肢に「答えない」を入れている。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、モリカケ問題より、外交や経済などほかの課題に重点を置くべきだとの回答が73・0%を占めた。

朝日新聞の世論調査、二者択一にネットで疑問の声 内閣支持率は上昇
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180521/soc1805210014-n1.html
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