ハンセン病に対する差別をなくそうというイベントが19日、那覇市で開かれました。このイベントは研究者や弁護士で作るハンセン病市民学会が開いたものです。
この中で、琉球大学法文学部の森川恭剛さんは沖縄戦に備え、日本軍が患者の隔離政策を強化したこと、これがアメリカ軍統治下に一層強められたことが差別や偏見を助長させたと指摘しました。
現在、全国にいる元患者の家族568人が国の隔離政策によって患者だけでなく、家族も差別を受けたとして国に謝罪と賠償を求める裁判を起こしています。
市民学会によると原告の４割が沖縄在住ですが、地域や職場での差別を恐れ名乗り出ることができないということでハンセン病に対する正しい理解を求めています。
http://www.qab.co.jp/news/20180519102443.html
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「少数者 共に犠牲に」ハンセン病市民学会 無知が助長、米軍基地と共通
国策による構造的差別だ−。
１９日に那覇市内で開かれたハンセン病市民学会では、初めてテーマに盛り込んだ沖縄の基地問題と沖縄におけるハンセン病隔離政策の共通点を検証。
登壇した識者らは、解決に向けて世論喚起の重要性を説いた。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/254446
