日本の外務省が2018年版「外交青書」で、韓国政府と距離を置く表現を多数使用していることが分かった。外交青書は外務省が1957年から毎年発行している報告書で、韓国の外交白書に相当する。
これまでと変化した部分で最も目を引くのは「韓国は最も重要な隣国」という表現を削除した点だ。15年版では「韓国は最も重要な隣国」とだけ記述していたが、韓日慰安婦合意の直後の16年には
「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と踏み込んで表現した。ところが今年はこのような記述を全て削除した。慰安婦合意の履行をめぐる韓日の摩擦が解消しないことから、
韓日関係に関する内容を格下げしたわけだ。
安倍晋三首相は年初の施政方針演説でも韓国について「最も重要な隣国」という表現を使わず、その代わりに文在寅（ムン・ジェイン）大統領の名前に直接言及して「これまでの両国間の国際約束、
相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で新たな時代の協力関係を深化させていく」と短く言及するにとどめている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/15/2018051503050.html
